銃刀法の基本的な趣旨は、一般市民が正当な理由や許可なく「銃砲」や「刀剣類」などの人を殺傷する武器になり得るものを所持することを禁止しています。

ただ、すべての銃や刃物の所持を一律に規制してしまうと、国民生活が成り立たなくなってしまうため、一般市民が銃や刃物を所持することについて、要件や資格を定め、利便性と危険性のバランスを図っています。

銃刀法の対象となる刃物は、銃刀法2条で「刀剣類」と定められています。
具体的には下記の5点となり、これらについては、公安員会や文化庁などの関係諸機関の許可・登録が無ければ所持することが出来ません。

1. 刃渡り15センチメートル以上の刀　（主に日本刀を指し、模造刀は除く）
2. 槍、及び薙刀
3. 刃渡り5.5センチメートル以上の剣（ダガーナイフやスローイングナイフなど）
4. あいくち
5. 刃渡りが5.5センチメートル以上で、45度以上に自動的に開閉する飛び出しナイフ

当店で取り扱っております商品（包丁・鉈・剣鉈・斧・鎌）は、銃刀法で規定されている「刀剣類」には該当致しませんので、安心してご購入してください

銃刀法2条の刀剣類に該当しない刃物については、関係諸機関への登録が不要です。

但し、刀剣類以外の刃物についても、銃刀法22条において「業務その他正当な理由による場合を除いて、刃渡り6センチメートルを超える刃物を携帯してはならない」と規定されており、所持について一定の規制があります。

銃刀法22条で認められている「業務その他正当な理由」とは、以下のようなケースが該当すると考えられます。

1. 店等で刃物を購入し、それを自宅に持ち帰る場合
2. 調理や林業など職務（レジャー含む）で刃物を使用する人が、自宅から職場等の使用場所までの移動時に刃物を携帯している場合

犯罪目的はもちろんですが、護身目的の所持も刃渡り6センチメートルを超える刃物の携帯は「正当な理由」としては認められません。
また、刃渡りが6センチメートル未満の刃物（カッターナイフや鋏を含む）であっても、正当な理由がない携帯は、軽犯罪法違反となります。

1. 刃物の携帯について正当性が証明できない場合は取締対象となります

   例えば、携帯の目的がキャンプ場での使用であっても、その他所持品にキャンプ道具がない等

2. 持ち運びの際は、鞘に収めるか布で巻くなどして刃身を露出させず、他の道具と一緒に鞄や専用のボックスに入れてください。
3. 自動車で移動の際は、車内の見えるところにはおかず、原則トランク内にしまってください
4. 使用先からの帰宅後には、鞄の中や自動車内に放置せず、ご自宅の室内で決められた場所に保管してください。

銃刀法に関する不明な点は、最寄りの警察の生活安全課にお問合せ下さい。